FXをやっていなくてよかった。
FX投資家も嘆くほどの円高になっているのではないだろうか。自分はFXはしていないが、外貨投資はしているので、今ではしっかり含み損を抱えているような状況である。この状況を打開するために、今度は外国株式を購入してみようかと思っている。もちろん、含み損になっている外貨を充てるということである。リスクも負うがチャレンジしてみたい。
手形割引のお願いをしに銀行員が毎日のように来る。なんとも鬱陶しい限りであるが、手形を預けてしまった以上は仕方がないと思っているのだ。手形割引はやってもいいのであるが、買戻し特約があるから厄介なのである。これがなければ、手形割引をやるのもためらいがない。今ではたまに付き合いで手形割引をしてあげるくらいだ。
東日本大震災で保険証を紛失したことにより保険者が特定できない場合、医療機関から請求のあった出産育児一時金に対する各保険者の支払額について、厚生労働省は4月15日、昨年11月25日―今年2月10日受け付け分の総支払い実績に占める比率に応じるとする通知を全国の地方厚生局などに出した。対象は4月10日、25日受け付け分。5月10日と25日、6月10日受け付け分については、別途連絡するとしている。
出産育児一時金については、保険証の提示がなかった場合、医療機関は可能な限り保険者の特定に努めた上で請求。その保険者から審査支払機関を通じて支払われる。
その後、保険者が違うことが確認された場合は、審査支払機関が各保険者の支払い実績に基づき調整する。
各保険者の支払額については、医療機関からの請求額を、被災者の住所などのある県内で災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)にある全医療機関への出産育児一時金の総支払い実績に占める各保険者の比率で割り振る。各保険者の支払額は、正常分娩分と異常分娩分それぞれの支払い実績に基づき算出される。
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福島第1原発事故で、東京電力は15日、高濃度汚染水の回収先を確保するため海に放出した比較的低濃度の汚染水の総量は1万393トンで、含まれる放射能は1500億ベクレルだったとの報告をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。当初計画の1万1500トン、1700億ベクレルを下回った。
報告によると、今月4日から10日までの放出で、沿岸や沖合の海水に含まれる放射性物質濃度に顕著な変動はなかった。大人が近隣の魚や海藻などを毎日食べても年間被ばく量は0．6ミリシーベルトで、一般人の許容量1ミリシーベルトを下回る。
放出量の内訳は集中廃棄物処理施設が9070トン、5・6号機の地下水排水設備が1323トン。放射能濃度は放射性ヨウ素131の場合で1立方センチ当たり20ベクレル（国の限度の500倍）が最高だった。
保安院は報告を妥当と評価。調査地点を増やして影響評価を継続し、周辺海域の魚介類の放射線量や食べた場合の評価を発表するよう指示した。
一方、2号機の取水口付近では、2日に高濃度汚染水が海に直接流出しているのが見つかり、流出は6日まで続いた。2日に採取した流出水の放射能はヨウ素131だけで同540万ベクレルと極めて高かった。低濃度汚染水の総放射能量1500億ベクレルを、この540万ベクレルで割ると、わずか28リットルとなる。
しかし、記者会見した保安院の西山英彦審議官は、高濃度汚染水がいつから、どれぐらい流出したか分からない上、意図した放出ではないとして、東電に詳細な報告を求める考えはないと述べた。
東電は15日、全国漁業協同組合連合会や福島、茨城両県の漁協に報告内容を説明。東電によると、漁協側からは「二度とやってほしくない」などの意見が出たという。
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松本外相は１５日の衆院外務委員会で、韓国が竹島近海で総合海洋科学基地建設事業などの開発を進めるため、建設業者の入札を行ったことに対し、在韓国大使館の担当者が１４日夜、韓国外交通商省に抗議したことを明らかにした。
松本氏は「韓国側の竹島にかかる一連の措置は我が国として到底受け入れることはできない」と述べた。
ＪＲ福知山線脱線事故の調査報告書漏洩（ろうえい）問題で、国土交通省運輸安全委員会（旧航空・鉄道事故調査委員会）が設置した検証チームは１５日、検証結果と今後の事故調査機関のあり方について提言した報告書をまとめ、国交相へ提出した。運輸安全委の体制強化や、事故の刑事捜査の際に調査機関が行っている嘱託鑑定のあり方を見直し「捜査」と「調査」を明確に分離させるべきなどとしている。
検証チームがまとめた報告書によると、ＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６７）＝業務上過失致死傷罪で公判中＝らＪＲ西幹部が国鉄ＯＢの一部委員に行った働きかけは最終報告書の記述に影響しなかったと結論づける一方、事故調との意思疎通が思うようにとれないと危惧（きぐ）したＪＲ西が企業防衛を図ろうとしたことや、事故調の一部委員の認識不足が漏洩を招いたと指摘した。
その上で、今後は調査機関が捜査機関から鑑定依頼を受けても提出するのは事実情報だけにとどめ、原因や分析の部分が証拠資料にならないようにするなど、事故調査が刑事責任追及から独立するための体制づくりを進めるべきとした。
さらに、運輸安全委については、被害者に分かりやすい報告書となるよう記述を改める▽事故原因を限定的にせず事故の組織問題に踏み込んだ調査を行う▽調査経過についての情報提供を強化し透明性を高める▽被害者への支援体制を強化する−ことなどを求めた。
漏洩問題では、山崎被告らが当時の事故調委員に接触して最終報告書を事前入手し、ＪＲ西に不利な文言を削除するよう働きかけていたことなどが判明。これを受けて前原誠司国交相（当時）が外部有識者や事故の遺族、負傷者で構成するチームによる再検証を指示し、２１年１２月から定期的に会合を開いて協議を続けていた。
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