ちょっと変わったシステムの駐車場
スーパーや、パチンコ屋の駐車場などで入り口に近いところはいつも込んでいる。空いてたと思ったら、そこは身障者用だったりする。しかも、身障者専用スペースに堂々と健常者が止めていることもあり、イライラした経験はないだろうか。 ところで、最近、ちょっと変わったシステムの駐車場があるそうだ。それは止める場所によって料金が変わるというものだ。すなわち、駐車場の入り口から遠ければ遠い程、駐車料金が安くなるというのだ。このシステム導入後、利用者は比較的奥の方、上の階から車を止めるという傾向になったそうだ。便利さよりも、安さが勝った例といえ、興味深い。
電動スクーター欲しいですね。自転車の高級なのと同じくらいになれば買いでしょう。なにせ静かですし街乗りとしてはもってこいですよね。コンビニに行くというのにはもってこいのような気がします。電動スクーターならではの使い方もできると思うので今までのガソリンのスクーターではエンジンをかける必ず排気ガスが発生していましたが電動スクーターはそれがありませんので。
米国だけでなく、韓国内のクラウド市場も急速に成長している。放送通信委員会は国内市場規模が今年の１６０４億ウォン（約１１９億円）から２０１４年に４９８５億ウォンに拡大するとの見通しを示した。
これに合わせ国内のＩＴ企業はクラウドを「ホットキーワード」ととらえ慌ただしく動いている。ＫＴは昨年４月に会長直属で「クラウド推進本部」を新設し、先月にはクラウド事業のため日本のソフトバンクと７００億ウォン規模の合弁会社を設立することにした。三星（サムスン）ＳＤＳは昨年、京畿道水原（キョンギド・スウォン）に「三星ＳＤＳクラウドコンピューティングセンターを稼動させ、ＬＧＣＮＳとＳＫＣ＆Ｃも関連経験を積んでいる。
特に三星電子の動きが注目される。今年の下半期のスマートフォン、タブレットＰＣ、スマートテレビをはじめとする三星電子のすべてのデジタル機器をひとつにまとめるクラウドサービスを出すだろうという見通しが出ている。これと関連して、同社の崔志成（チェ・ジソン）副会長は１月、「電子産業のスマート化、モバイル化、そしてクラウド化とこれにともなう事業再編は三星電子の核心能力を発揮できる跳躍の機会になるだろう」と話した。
政府も先月、放送通信委員会、行政安全部、知識経済部を中心に今後５年以内にクラウド大国へと跳躍するための「クラウドコンピューティング拡散と競争力強化戦略」を発表した。
しかし、国内企業の競争力はグローバル企業に比べ不十分な水準だ。現在まではインターネット上に単純な保存スペースを提供するよちよち歩きの段階だ。情報通信政策研究院のチョン・ジュヨン副研究委員は、「グーグルやアマゾンはすでにかなり以前から失敗を繰り返しながら経験を積み重ねた。これに対し現在国内企業は技術的な部分や市場規模の面でグローバル企業と同一線上に並べて比較するのは難しい状況だ」と話している。
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【ソウル澤田克己】韓国の聯合ニュースは８日、情報当局者の話として、北朝鮮が先週半ば、黄海に面した平安北道で短距離ミサイルの発射実験を行ったと報じた。
北朝鮮によるミサイル実験は０９年１０月以来。発射されたのは、射程１２０キロの従来型を改良して開発中の新型ミサイルだという。
北朝鮮は最近、南北対話を求めてきた従来の路線を転換し、韓国に対する非難攻勢を強めている。ミサイル実験も、軍事的な緊張を高め、韓国を圧迫しようとする動きの一環である可能性もある。
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中国懐疑論者は中国の発展前途について悲観的な見方を示している。米エール大学のスティーブン・ローチ（Stephen S． Roach）教授はこれに対し、3日付フィナンシャルタイムズ・ドイツ （Financial Times Deutschland）紙に文章を掲載、「中国経済が欧米と異なる10の理由」を挙げ、西欧の物差しで中国を判断すべきではなく、中国は自らが立てた経済発展戦略を実現するだろうとの見方を示した。ドイチェ・ベレ（中国語電子版）が伝えた。
ローチ教授は、中国国内のインフレ、賃金の大幅上昇、銀行業の不良債権深刻化などが経済学者の心配の種となっているが、中国経済の状況判断において、他国の経験に基づいて判断することは、以下の根拠から意味を為さないと指摘した。
1、長期的な戦略
中国は1953年以来、5年間を一区切りとして長期経済発展の目標と政策を明確に定めている。今年から始まった「5カ年計画」は「戦略の転換」を指向している。中国は、過去30年に成功した生産型モデルから消費けん引型経済に切り替え、繁栄に向かう過渡期にある。
2、安定を保つ紀律
数々の混乱、特に1970年代の文化大革命を経て、中国指導層は「安定」を最優先目標に位置づけた。この紀律は2008年から2009年の世界金融危機の嵐によるダメージを最小限に食い止め、インフレ、投機バブル、債権の質の低下を抑えるのに役立った。
3、貫徹する力
安定を基準とする中国の方針は口先ばかりではない。最近30年の改革は、中国の経済活力を呼び覚まし、企業と金融市場は改良され、一層の改革が今もなお進んでいる。また、過去の危機から教訓を汲み取り、必要な際に路線を転換する能力を持つ。
4、高い貯蓄率
中国の国内貯蓄率は50％を上回り、経済発展への投資の基盤となっており、外貨準備高の拡大は、外圧からの防波堤となっている。中国では現在、これらがやや過剰気味となっているため、内需拡大への方向転換を図っている。
5、都市への人口流動
経済協力開発機構（OECD）の予測では、今後20年で3億1600万人の農村人口が都市に移り住む見通しという。この過去最大の都市化の波は、インフラ・住宅建設への投資のための強固な基盤を築いている。
6〜8 潜在力ある消費とFDI
消費とサービス業が巨大な潜在力を備えている上、海外直接投資を期待できる。中国は世界の多国籍企業を引き付ける磁石だ。中国が消費拡大を新しい重点に据えたことで、外国直接投資にも変化が生まれた。生産主導からサービス主導への転換であり、一層の経済成長をもたらすはずだ。
9 教育レベルの全体的向上
中国は教育に多大な力を入れており、知識を基盤とした国民経済の発展という最も優れた道を進んでいる。
10 活発なイノベーション
日本と米国に次ぐ世界第3の特許出願国家となった中国は、新5カ年計画で省エネ・再生可能エネルギー、情報・バイオテクノロジー、新素材、非化石燃料自動車など「戦略的新興産業の振興」を改めて目標に据えた。
人文・社会学歴史学者のジョナサン・スペンス氏は早くから、「欧米諸国は自らを測る物差しで中国を測ってはならない」と提言していた。中国懐疑論者は現在、まさにこの失敗を犯している。西欧のスタンダードから見れば、中国のアンバランスな永久的なものではなく、長くは続かない。
中国が欧米諸国と違うキーポイントは、中国が実際、懐疑論に真剣に対応していることだ。そもそも何の戦略もない欧米国家と異なり、中国はひとつの制度下で移行を実現させ、持続的発展の足かせとなる問題を解決している。政治的に行き詰った欧米国家と異なり、中国は紀律を持ち、戦略を推進する手段も持つ。（編集担当：松本夏穂）
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