韓国語の勉強はしたいものの多忙で、トホホ。

私は以前より韓国の映画にはまり、韓国語の勉強に興味を持っている。一部では敵対的な意見を持っている方も多い。ただ、映画等の芸術やスポーツなどに、反何々と云う感情は捨ててもらいたいものだ。私的な思いだが、韓国映画の素朴さが私の心をわしづかみにしている。今は吹き替えで鑑賞しているものの、いつの日か韓国語の勉強に専念してみたいと思う今日この頃です。
旅行で一番つらいことは、会話ができないことでしょう。全ての人が日本語を習得しているわけでもないので無理もないでしょう。韓国語の会話を迫られたときも同様の印象を受けたことがあります。韓国語の会話も一筋縄ではいかないくらい難しいものですね。やはり言語の習得はそう簡単ではないのです。勉強のスタイルを確立しましょう。
　【ワシントン斉藤信宏】ソニーのインターネット配信サービスから会員の個人情報が大量流出した問題で、ソニーは４日の米下院エネルギー・商業委員会の商業・製造業・貿易小委員会に提出した回答書の中で、利用者約７７００万人全員について、何らかの個人情報が流出したことを確認したと明らかにした。

【事件の第一報】ソニー：プレステ個人情報７７００万人分流出　ネット侵入

　ソニーは平井一夫副社長名で回答書を提出。「侵入者は約７７００万人全員の個人情報を盗んだ」と明記し、「ただし、すべての情報が盗まれたわけではない」と回答した。一方、ネットワークシステム内には、有効期限切れのものも含めて全世界で１２３０万人分の顧客のクレジットカード情報があり、このうち米国内のものは５６０万人分だったという。ソニーによると、これまでのところ流出した個人情報が不正使用されたとの報告はないという。

　侵入者については「高度な技術を持つ国際的ハッカー集団による攻撃で、周到な計画に基づいて行われたものとみられる」と報告。公表時期の遅れについては「簡単に見分けられるものではなく解析に時間がかかった」と理解を求めた。

　ソニーは回答書の中で、米子会社のサーバーに「アノニマス」という名称のファイルを発見したことを明記。情報流出との関連は不明としながらも「問題発生の直前まで同名称を用いている国際的ハッカー集団からサイバー攻撃や脅しを受けていた」と強調した。

　情報流出後の対応については、４月１９日午後にネットワーク内での不正な活動を発見し、調査を開始。翌２０日午後には情報流出を示す証拠を確認し、応急処置としてネットワークを遮断したという。ただ、流出情報の種類特定に手間取り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に通知したのは２日後の２２日で、実際にＦＢＩ当局者と面会したのは２７日だった。ソニーは２６日に情報流出があったことを公表、同時に２６〜２７日に規制当局に通知した。

　４日の公聴会に「捜査中」を理由に欠席したソニーに対して、「ソニーには説明責任がある」（スターンズ議員・共和）など証言を求める声が相次いだ。ソニー広報部は６日、「要請があれば真摯（しんし）に検討する」と話し、公聴会に招致されれば応じる意向を示した。


【関連記事】
米国：ソニー問題で幹部招致も検討…下院公聴会
＜ソニー＞流出問題で質問状…米下院エネルギー・商業委
＜ソニー＞情報流出の可能性に気づかずサービス再開
＜ソニー＞子会社からさらに２４６０万人分　個人情報流出か
＜ソニー＞世界で１２３０万枚のカード情報流出か


　6日の東京外国為替市場の円相場は、午前9時現在1ドル＝80円32〜35銭と、前営業日（81円49〜52銭）に比べ1円17銭の円高・ドル安となった。　

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
NY円急伸、79円台=協調介入以来の高値


　東京電力は５日、女性社員２人が国の規則（３カ月間で５ミリシーベルト以内）を超えて被ばくした問題に絡み、震災発生の３月１１日以降に同原発で作業していた女性職員数の集計にミスがあったことを明らかにした。非番だった１人を構内にいると勘違いした一方、作業しているのに１人カウントし忘れたという。本人に直接聞き取りしなかったのが原因で、東電は保安院に提出していた報告書を訂正した。

　同１１日以降に同原発で作業していた１９人という女性作業員数に変化はない。【岡田英】

【関連記事】
福島第１原発：賠償限度への配慮要望　東電、審査会に
福島第１原発：東電の賠償負担、総額に上限なし…政府
放射性物質：東電、賠償金仮払い手続き簡素化検討
福島第１原発：東電副社長が謝罪　飯舘村民ら補償求める
東京電力：報酬５０％カット…社長「厳しい数字」と反論


　［上海　６日　ロイター］　６日付の上海証券報によると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、初回住宅購入者の頭金比率を現行の最低３０％から５０％に引き上げる計画はないと表明し、一部のメディア報道を否定した。

　銀監会は、初回住宅購入者の頭金比率は最低３０％、２軒目購入者の頭金比率は６０％で変更はないとしている。また住宅ローン金利は指標金利の１．１倍に設定されているとした。

　中国は北京と上海で、住宅購入規制や不動産税、頭金比率の引き上げなど一連の不動産市場抑制策を打ち出している。これまでのところ、３６都市が住宅購入規制を導入している。

　ただ、こうした措置にもかかわらず、高止まりする住宅価格の抑制に向けた政府の取り組みは難航している。北京、上海など主要都市の不動産価格は高止まりしており、一部のアナリストは、所得の増加、投機、住宅不足が背景にあると指摘している。　

【関連記事】
中国4大銀行の4月の新規融資額、3月から多少拡大＝報道
中国の銀行、今後5年で資本増強する必要＝銀監会
中国・香港株式市場・大引け＝上海は反発、ハンセンは小幅続落
中国の不動産開発や住宅購入向け新規融資、第1四半期に前年比40％減少＝人民銀行
中国銀行監督当局、上位行の所要自己資本比率引き上げに関する報道を否定