FXが人気ですが一歩間違えば危険です。
人気のFXですが投資家の人達にかぎらず投資として人気が高いです。その人気の理由とは少ない元金でも何十倍もの取引ができるからです。しかし、無茶な取引は身を滅ぼしかねません。FXはどちらかというと株に比べるとギャンブルの要素が強いように思います。これから始める人はくれぐれも慎重に行い身の丈に合った取引をしましょう。
手形割引のお願いをしに銀行員が毎日のように来る。なんとも鬱陶しい限りであるが、手形を預けてしまった以上は仕方がないと思っているのだ。手形割引はやってもいいのであるが、買戻し特約があるから厄介なのである。これがなければ、手形割引をやるのもためらいがない。今ではたまに付き合いで手形割引をしてあげるくらいだ。
日銀は２０日、金融政策決定会合の２日目の協議を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利を年０〜０・１％に据え置くゼロ金利の維持を全員一致で決めた。東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故が日本経済を下押しする中、景気を下支えするため、緩和的な金融環境を保つことが必要と判断した。
会合では、サプライチェーン（供給網）の寸断や電力不足といった供給面での制約が実体経済や企業・家計の心理に及ぼす影響を点検した。景気判断は「当面は生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続くが、供給制約が和らげば、緩やかな回復経路に復する」との見方を維持した。
震災後に打ち出した金融政策の効果を見極めるため、資産買い取りなどの基金は４０兆円規模のまま据え置いた。金融機関への貸付総額が上限の３兆円に迫りつつある成長基盤向けの貸出制度も拡大を見送った。
ただ、今後、経済の下ぶれリスクが強くなれば、経済の回復シナリオが後ずれする可能性が高まるため、会合後に発表した声明文に「必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」と明記。状況に応じて追加金融緩和などを機動的に打ち出す姿勢を再確認した。議論の内容は同日午後３時半から白川方明（まさあき）総裁が会見を開き説明する。
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［ニューヨーク １９日 ロイター］ ジョン・マローン氏が率いる米リバティ・メディア＜LINTA.O＞は、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル＜BKS.N＞に対して１０億２０００万ドルの現金での買収を提案した。
提示額は１株１７ドルで、バーンズ・アンド・ノーブルの１９日終値に２０．５％上乗せした水準。実現すれば、リバティはアマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞の独占状態にある電子ブック業界に足掛かりを得ることができる。
バーンズ・アンド・ノーブルは昨年８月に身売りすると発表していた。
同社は１９日、リバティの提案について、取締役会特別委員会による評価がまだ行われていないとし、広報担当は、これ以外の提案を受けているかどうかは明らかにしなかった。
モーニングスターのアナリスト、ピート・ワールシュトロム氏はロイターに「１７ドルは出発点だとみている。一部の投資家は２０ドル近くを望むだろう」と語った。ただ同氏はバーンズ・アンド・ノーブル株の価値を１６ドルとみている。
買収提案の発表を受けて１９日の時間外取引ではバーンズ・アンド・ノーブル株が一時２４．７％急伸し、１７．６０ドルをつけた。
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19日、日本市場への導入が発表されたばかりの新型フォルクスワーゲン『パサート』。その次期型では、派生モデルが追加されるとの情報をキャッチした。
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これは19日、ドイツの自動車メディア、『Auto Bild』が伝えたもの。同メディアによると、次期パサートにはセダンとワゴンに加えて、クーペとコンバーチブルが設定されるという。
同メディアによると、次期パサートのクーペ＆コンバーチブルは、アウディ『A5』の下に位置し、次期オペル『カリブラ』などの競合車に対抗することになるという。
次期パサートは2014年にも姿を現す見込み。フォルクスワーゲングループは2018年までに、販売台数と収益性でトヨタグループを上回り、世界ナンバーワンの自動車メーカーになることを目指している。次期パサートがこの目標達成に期待される役割は、少なくない。
《レスポンス 森脇稔》
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［東京 ２０日 ロイター］ 東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の８１円後半で推移している。午前を通じて、ドル／円は８１円後半でこう着した。
日銀の金融政策決定会合の声明と白川総裁の会見、そして東京電力＜9501.T＞の決算発表で海外資産の売却が発表されるかどうかを見極めようと様子見が続いた。
きょう正午までのドル／円の上下値幅は１７銭、８１．６０─８１．７７円でこう着した。海外市場では、米新規失業保険申請件数が雇用の改善を示したことでドルが買われ、ドル／円は一時８２．２３円と３週間ぶりの８２円台に乗せた。しかし、その後に発表された４月米中古住宅販売やフィラデルフィア地区連銀の５月の製造業業況指数が弱い数字だったことで８１円台に押し戻され、行って来いの動きで終わった。
アジア時間に入ると「ドルは８２円台に乗せたあと押し戻されており、もう１度８２円をトライするムードにはない。ポジション的にも、クロス円も含めてすでにやや円売りに傾いている。ただ、荷もたれするほどではなく、五・十日の外貨需要もそれなりにあるため、午前中はこう着しそうだ」（大手銀行）との声が聞かれた。
個人も８２円台で利食い売りを出したあとは一服。「８１．５０円程度に打診的な買い注文が入っているが、大勢はもっと下で押し目を待っている」（セントラル短資ＦＸ執行役員、武田明久氏）という。
きょうの材料は、日銀の金融政策決定会合の声明発表と白川総裁の会見。さらに午後３時半からは東京電力＜9501.T＞が決算発表を行う予定で、午前中は材料を待って様子見が続いた。東電の決算発表については、賠償金支払いをにらんだリストラ策が焦点。「海外資産売却が盛り込まれてリパトリによる円買いが起きるかがポイント」（大手銀行）という。
＜日銀決定会合では、西村日銀副総裁の基金拡大案への追随票を見極めへ＞
前回の金融決定会合では、西村副総裁が基金を５兆円増額し４５兆円とする案を提出した。市場では「前回の会合以降に景気の改善はみられないため、今回も同様の提案がある」（国内証券）と期待する声が多く、漠然とした追加緩和観測がくすぶっている。「提案したとしても前回と同様に反対多数で否決されるだろうが、副総裁のほかに賛成票が出てくるかどうかを確認したい」（国内金融機関）という。
ただ、市場は「反対多数で否決されることを確認するだけで、円の値動きに大きな変化はない」（大手銀行）との見方。参加者の焦点は、第１にドルの材料としての米金融政策に、第２にユーロの材料としてのソブリン問題と利上げに集中していることから、円の材料としての日本の追加緩和問題は値動きに反映されにくい。「円を買いにくいムードにはなる」（国内金融機関）という程度にとどまるという。
実際、基金を「たとえ５兆円増額したとしても、景気支援効果は限定的」（国内証券）との声が多く、提案が否決されても失望にはつながらない見通し。むしろ、日銀の景気への危機感をアピールすることで生まれる追加緩和観測そのものが心理的な景気支援になり、さらに、円高抑制に働くとの見方も出ている。「現段階では切迫した追加緩和期待があるわけではない。市場からみれば、西村副総裁の提案は追加緩和期待の手掛かりの提供という点で意味がある」（別の国内証券）という。
また、成長基盤強化融資の拡充検討などが打ち出されるとの見方もあるが、「マクロ的な金融緩和というよりミクロよりの政策。円売りの材料にはなりにくい」（大手銀行）との見方が出ている。
（ロイターニュース 松平陽子）
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