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FXが人気ですが一歩間違えば危険です。
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日銀は２０日、金融政策決定会合の２日目の協議を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利を年０〜０・１％に据え置くゼロ金利の維持を全員一致で決めた。東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故が日本経済を下押しする中、景気を下支えするため、緩和的な金融環境を保つことが必要と判断した。
会合では、サプライチェーン（供給網）の寸断や電力不足といった供給面での制約が実体経済や企業・家計の心理に及ぼす影響を点検した。景気判断は「当面は生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続くが、供給制約が和らげば、緩やかな回復経路に復する」との見方を維持した。
震災後に打ち出した金融政策の効果を見極めるため、資産買い取りなどの基金は４０兆円規模のまま据え置いた。金融機関への貸付総額が上限の３兆円に迫りつつある成長基盤向けの貸出制度も拡大を見送った。
ただ、今後、経済の下ぶれリスクが強くなれば、経済の回復シナリオが後ずれする可能性が高まるため、会合後に発表した声明文に「必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」と明記。状況に応じて追加金融緩和などを機動的に打ち出す姿勢を再確認した。議論の内容は同日午後３時半から白川方明（まさあき）総裁が会見を開き説明する。
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［ニューヨーク １９日 ロイター］ ジョン・マローン氏が率いる米リバティ・メディア＜LINTA.O＞は、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル＜BKS.N＞に対して１０億２０００万ドルの現金での買収を提案した。
提示額は１株１７ドルで、バーンズ・アンド・ノーブルの１９日終値に２０．５％上乗せした水準。実現すれば、リバティはアマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞の独占状態にある電子ブック業界に足掛かりを得ることができる。
バーンズ・アンド・ノーブルは昨年８月に身売りすると発表していた。
同社は１９日、リバティの提案について、取締役会特別委員会による評価がまだ行われていないとし、広報担当は、これ以外の提案を受けているかどうかは明らかにしなかった。
モーニングスターのアナリスト、ピート・ワールシュトロム氏はロイターに「１７ドルは出発点だとみている。一部の投資家は２０ドル近くを望むだろう」と語った。ただ同氏はバーンズ・アンド・ノーブル株の価値を１６ドルとみている。
買収提案の発表を受けて１９日の時間外取引ではバーンズ・アンド・ノーブル株が一時２４．７％急伸し、１７．６０ドルをつけた。
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19日、日本市場への導入が発表されたばかりの新型フォルクスワーゲン『パサート』。その次期型では、派生モデルが追加されるとの情報をキャッチした。
［関連写真］
これは19日、ドイツの自動車メディア、『Auto Bild』が伝えたもの。同メディアによると、次期パサートにはセダンとワゴンに加えて、クーペとコンバーチブルが設定されるという。
同メディアによると、次期パサートのクーペ＆コンバーチブルは、アウディ『A5』の下に位置し、次期オペル『カリブラ』などの競合車に対抗することになるという。
次期パサートは2014年にも姿を現す見込み。フォルクスワーゲングループは2018年までに、販売台数と収益性でトヨタグループを上回り、世界ナンバーワンの自動車メーカーになることを目指している。次期パサートがこの目標達成に期待される役割は、少なくない。
《レスポンス 森脇稔》
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［東京 ２０日 ロイター］ 東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の８１円後半で推移している。午前を通じて、ドル／円は８１円後半でこう着した。
日銀の金融政策決定会合の声明と白川総裁の会見、そして東京電力＜9501.T＞の決算発表で海外資産の売却が発表されるかどうかを見極めようと様子見が続いた。
きょう正午までのドル／円の上下値幅は１７銭、８１．６０─８１．７７円でこう着した。海外市場では、米新規失業保険申請件数が雇用の改善を示したことでドルが買われ、ドル／円は一時８２．２３円と３週間ぶりの８２円台に乗せた。しかし、その後に発表された４月米中古住宅販売やフィラデルフィア地区連銀の５月の製造業業況指数が弱い数字だったことで８１円台に押し戻され、行って来いの動きで終わった。
アジア時間に入ると「ドルは８２円台に乗せたあと押し戻されており、もう１度８２円をトライするムードにはない。ポジション的にも、クロス円も含めてすでにやや円売りに傾いている。ただ、荷もたれするほどではなく、五・十日の外貨需要もそれなりにあるため、午前中はこう着しそうだ」（大手銀行）との声が聞かれた。
個人も８２円台で利食い売りを出したあとは一服。「８１．５０円程度に打診的な買い注文が入っているが、大勢はもっと下で押し目を待っている」（セントラル短資ＦＸ執行役員、武田明久氏）という。
きょうの材料は、日銀の金融政策決定会合の声明発表と白川総裁の会見。さらに午後３時半からは東京電力＜9501.T＞が決算発表を行う予定で、午前中は材料を待って様子見が続いた。東電の決算発表については、賠償金支払いをにらんだリストラ策が焦点。「海外資産売却が盛り込まれてリパトリによる円買いが起きるかがポイント」（大手銀行）という。
＜日銀決定会合では、西村日銀副総裁の基金拡大案への追随票を見極めへ＞
前回の金融決定会合では、西村副総裁が基金を５兆円増額し４５兆円とする案を提出した。市場では「前回の会合以降に景気の改善はみられないため、今回も同様の提案がある」（国内証券）と期待する声が多く、漠然とした追加緩和観測がくすぶっている。「提案したとしても前回と同様に反対多数で否決されるだろうが、副総裁のほかに賛成票が出てくるかどうかを確認したい」（国内金融機関）という。
ただ、市場は「反対多数で否決されることを確認するだけで、円の値動きに大きな変化はない」（大手銀行）との見方。参加者の焦点は、第１にドルの材料としての米金融政策に、第２にユーロの材料としてのソブリン問題と利上げに集中していることから、円の材料としての日本の追加緩和問題は値動きに反映されにくい。「円を買いにくいムードにはなる」（国内金融機関）という程度にとどまるという。
実際、基金を「たとえ５兆円増額したとしても、景気支援効果は限定的」（国内証券）との声が多く、提案が否決されても失望にはつながらない見通し。むしろ、日銀の景気への危機感をアピールすることで生まれる追加緩和観測そのものが心理的な景気支援になり、さらに、円高抑制に働くとの見方も出ている。「現段階では切迫した追加緩和期待があるわけではない。市場からみれば、西村副総裁の提案は追加緩和期待の手掛かりの提供という点で意味がある」（別の国内証券）という。
また、成長基盤強化融資の拡充検討などが打ち出されるとの見方もあるが、「マクロ的な金融緩和というよりミクロよりの政策。円売りの材料にはなりにくい」（大手銀行）との見方が出ている。
（ロイターニュース 松平陽子）
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ちょっと変わったシステムの駐車場
スーパーや、パチンコ屋の駐車場などで入り口に近いところはいつも込んでいる。空いてたと思ったら、そこは身障者用だったりする。しかも、身障者専用スペースに堂々と健常者が止めていることもあり、イライラした経験はないだろうか。 ところで、最近、ちょっと変わったシステムの駐車場があるそうだ。それは止める場所によって料金が変わるというものだ。すなわち、駐車場の入り口から遠ければ遠い程、駐車料金が安くなるというのだ。このシステム導入後、利用者は比較的奥の方、上の階から車を止めるという傾向になったそうだ。便利さよりも、安さが勝った例といえ、興味深い。
電動スクーター欲しいですね。自転車の高級なのと同じくらいになれば買いでしょう。なにせ静かですし街乗りとしてはもってこいですよね。コンビニに行くというのにはもってこいのような気がします。電動スクーターならではの使い方もできると思うので今までのガソリンのスクーターではエンジンをかける必ず排気ガスが発生していましたが電動スクーターはそれがありませんので。
米国だけでなく、韓国内のクラウド市場も急速に成長している。放送通信委員会は国内市場規模が今年の１６０４億ウォン（約１１９億円）から２０１４年に４９８５億ウォンに拡大するとの見通しを示した。
これに合わせ国内のＩＴ企業はクラウドを「ホットキーワード」ととらえ慌ただしく動いている。ＫＴは昨年４月に会長直属で「クラウド推進本部」を新設し、先月にはクラウド事業のため日本のソフトバンクと７００億ウォン規模の合弁会社を設立することにした。三星（サムスン）ＳＤＳは昨年、京畿道水原（キョンギド・スウォン）に「三星ＳＤＳクラウドコンピューティングセンターを稼動させ、ＬＧＣＮＳとＳＫＣ＆Ｃも関連経験を積んでいる。
特に三星電子の動きが注目される。今年の下半期のスマートフォン、タブレットＰＣ、スマートテレビをはじめとする三星電子のすべてのデジタル機器をひとつにまとめるクラウドサービスを出すだろうという見通しが出ている。これと関連して、同社の崔志成（チェ・ジソン）副会長は１月、「電子産業のスマート化、モバイル化、そしてクラウド化とこれにともなう事業再編は三星電子の核心能力を発揮できる跳躍の機会になるだろう」と話した。
政府も先月、放送通信委員会、行政安全部、知識経済部を中心に今後５年以内にクラウド大国へと跳躍するための「クラウドコンピューティング拡散と競争力強化戦略」を発表した。
しかし、国内企業の競争力はグローバル企業に比べ不十分な水準だ。現在まではインターネット上に単純な保存スペースを提供するよちよち歩きの段階だ。情報通信政策研究院のチョン・ジュヨン副研究委員は、「グーグルやアマゾンはすでにかなり以前から失敗を繰り返しながら経験を積み重ねた。これに対し現在国内企業は技術的な部分や市場規模の面でグローバル企業と同一線上に並べて比較するのは難しい状況だ」と話している。
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【ソウル澤田克己】韓国の聯合ニュースは８日、情報当局者の話として、北朝鮮が先週半ば、黄海に面した平安北道で短距離ミサイルの発射実験を行ったと報じた。
北朝鮮によるミサイル実験は０９年１０月以来。発射されたのは、射程１２０キロの従来型を改良して開発中の新型ミサイルだという。
北朝鮮は最近、南北対話を求めてきた従来の路線を転換し、韓国に対する非難攻勢を強めている。ミサイル実験も、軍事的な緊張を高め、韓国を圧迫しようとする動きの一環である可能性もある。
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中国懐疑論者は中国の発展前途について悲観的な見方を示している。米エール大学のスティーブン・ローチ（Stephen S． Roach）教授はこれに対し、3日付フィナンシャルタイムズ・ドイツ （Financial Times Deutschland）紙に文章を掲載、「中国経済が欧米と異なる10の理由」を挙げ、西欧の物差しで中国を判断すべきではなく、中国は自らが立てた経済発展戦略を実現するだろうとの見方を示した。ドイチェ・ベレ（中国語電子版）が伝えた。
ローチ教授は、中国国内のインフレ、賃金の大幅上昇、銀行業の不良債権深刻化などが経済学者の心配の種となっているが、中国経済の状況判断において、他国の経験に基づいて判断することは、以下の根拠から意味を為さないと指摘した。
1、長期的な戦略
中国は1953年以来、5年間を一区切りとして長期経済発展の目標と政策を明確に定めている。今年から始まった「5カ年計画」は「戦略の転換」を指向している。中国は、過去30年に成功した生産型モデルから消費けん引型経済に切り替え、繁栄に向かう過渡期にある。
2、安定を保つ紀律
数々の混乱、特に1970年代の文化大革命を経て、中国指導層は「安定」を最優先目標に位置づけた。この紀律は2008年から2009年の世界金融危機の嵐によるダメージを最小限に食い止め、インフレ、投機バブル、債権の質の低下を抑えるのに役立った。
3、貫徹する力
安定を基準とする中国の方針は口先ばかりではない。最近30年の改革は、中国の経済活力を呼び覚まし、企業と金融市場は改良され、一層の改革が今もなお進んでいる。また、過去の危機から教訓を汲み取り、必要な際に路線を転換する能力を持つ。
4、高い貯蓄率
中国の国内貯蓄率は50％を上回り、経済発展への投資の基盤となっており、外貨準備高の拡大は、外圧からの防波堤となっている。中国では現在、これらがやや過剰気味となっているため、内需拡大への方向転換を図っている。
5、都市への人口流動
経済協力開発機構（OECD）の予測では、今後20年で3億1600万人の農村人口が都市に移り住む見通しという。この過去最大の都市化の波は、インフラ・住宅建設への投資のための強固な基盤を築いている。
6〜8 潜在力ある消費とFDI
消費とサービス業が巨大な潜在力を備えている上、海外直接投資を期待できる。中国は世界の多国籍企業を引き付ける磁石だ。中国が消費拡大を新しい重点に据えたことで、外国直接投資にも変化が生まれた。生産主導からサービス主導への転換であり、一層の経済成長をもたらすはずだ。
9 教育レベルの全体的向上
中国は教育に多大な力を入れており、知識を基盤とした国民経済の発展という最も優れた道を進んでいる。
10 活発なイノベーション
日本と米国に次ぐ世界第3の特許出願国家となった中国は、新5カ年計画で省エネ・再生可能エネルギー、情報・バイオテクノロジー、新素材、非化石燃料自動車など「戦略的新興産業の振興」を改めて目標に据えた。
人文・社会学歴史学者のジョナサン・スペンス氏は早くから、「欧米諸国は自らを測る物差しで中国を測ってはならない」と提言していた。中国懐疑論者は現在、まさにこの失敗を犯している。西欧のスタンダードから見れば、中国のアンバランスな永久的なものではなく、長くは続かない。
中国が欧米諸国と違うキーポイントは、中国が実際、懐疑論に真剣に対応していることだ。そもそも何の戦略もない欧米国家と異なり、中国はひとつの制度下で移行を実現させ、持続的発展の足かせとなる問題を解決している。政治的に行き詰った欧米国家と異なり、中国は紀律を持ち、戦略を推進する手段も持つ。（編集担当：松本夏穂）
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FXをやっていなくてよかった。
FX投資家も嘆くほどの円高になっているのではないだろうか。自分はFXはしていないが、外貨投資はしているので、今ではしっかり含み損を抱えているような状況である。この状況を打開するために、今度は外国株式を購入してみようかと思っている。もちろん、含み損になっている外貨を充てるということである。リスクも負うがチャレンジしてみたい。
手形割引のお願いをしに銀行員が毎日のように来る。なんとも鬱陶しい限りであるが、手形を預けてしまった以上は仕方がないと思っているのだ。手形割引はやってもいいのであるが、買戻し特約があるから厄介なのである。これがなければ、手形割引をやるのもためらいがない。今ではたまに付き合いで手形割引をしてあげるくらいだ。
東日本大震災で保険証を紛失したことにより保険者が特定できない場合、医療機関から請求のあった出産育児一時金に対する各保険者の支払額について、厚生労働省は4月15日、昨年11月25日―今年2月10日受け付け分の総支払い実績に占める比率に応じるとする通知を全国の地方厚生局などに出した。対象は4月10日、25日受け付け分。5月10日と25日、6月10日受け付け分については、別途連絡するとしている。
出産育児一時金については、保険証の提示がなかった場合、医療機関は可能な限り保険者の特定に努めた上で請求。その保険者から審査支払機関を通じて支払われる。
その後、保険者が違うことが確認された場合は、審査支払機関が各保険者の支払い実績に基づき調整する。
各保険者の支払額については、医療機関からの請求額を、被災者の住所などのある県内で災害救助法が適用された市町村(東京都を除く)にある全医療機関への出産育児一時金の総支払い実績に占める各保険者の比率で割り振る。各保険者の支払額は、正常分娩分と異常分娩分それぞれの支払い実績に基づき算出される。
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福島第1原発事故で、東京電力は15日、高濃度汚染水の回収先を確保するため海に放出した比較的低濃度の汚染水の総量は1万393トンで、含まれる放射能は1500億ベクレルだったとの報告をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。当初計画の1万1500トン、1700億ベクレルを下回った。
報告によると、今月4日から10日までの放出で、沿岸や沖合の海水に含まれる放射性物質濃度に顕著な変動はなかった。大人が近隣の魚や海藻などを毎日食べても年間被ばく量は0．6ミリシーベルトで、一般人の許容量1ミリシーベルトを下回る。
放出量の内訳は集中廃棄物処理施設が9070トン、5・6号機の地下水排水設備が1323トン。放射能濃度は放射性ヨウ素131の場合で1立方センチ当たり20ベクレル（国の限度の500倍）が最高だった。
保安院は報告を妥当と評価。調査地点を増やして影響評価を継続し、周辺海域の魚介類の放射線量や食べた場合の評価を発表するよう指示した。
一方、2号機の取水口付近では、2日に高濃度汚染水が海に直接流出しているのが見つかり、流出は6日まで続いた。2日に採取した流出水の放射能はヨウ素131だけで同540万ベクレルと極めて高かった。低濃度汚染水の総放射能量1500億ベクレルを、この540万ベクレルで割ると、わずか28リットルとなる。
しかし、記者会見した保安院の西山英彦審議官は、高濃度汚染水がいつから、どれぐらい流出したか分からない上、意図した放出ではないとして、東電に詳細な報告を求める考えはないと述べた。
東電は15日、全国漁業協同組合連合会や福島、茨城両県の漁協に報告内容を説明。東電によると、漁協側からは「二度とやってほしくない」などの意見が出たという。
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松本外相は１５日の衆院外務委員会で、韓国が竹島近海で総合海洋科学基地建設事業などの開発を進めるため、建設業者の入札を行ったことに対し、在韓国大使館の担当者が１４日夜、韓国外交通商省に抗議したことを明らかにした。
松本氏は「韓国側の竹島にかかる一連の措置は我が国として到底受け入れることはできない」と述べた。
ＪＲ福知山線脱線事故の調査報告書漏洩（ろうえい）問題で、国土交通省運輸安全委員会（旧航空・鉄道事故調査委員会）が設置した検証チームは１５日、検証結果と今後の事故調査機関のあり方について提言した報告書をまとめ、国交相へ提出した。運輸安全委の体制強化や、事故の刑事捜査の際に調査機関が行っている嘱託鑑定のあり方を見直し「捜査」と「調査」を明確に分離させるべきなどとしている。
検証チームがまとめた報告書によると、ＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６７）＝業務上過失致死傷罪で公判中＝らＪＲ西幹部が国鉄ＯＢの一部委員に行った働きかけは最終報告書の記述に影響しなかったと結論づける一方、事故調との意思疎通が思うようにとれないと危惧（きぐ）したＪＲ西が企業防衛を図ろうとしたことや、事故調の一部委員の認識不足が漏洩を招いたと指摘した。
その上で、今後は調査機関が捜査機関から鑑定依頼を受けても提出するのは事実情報だけにとどめ、原因や分析の部分が証拠資料にならないようにするなど、事故調査が刑事責任追及から独立するための体制づくりを進めるべきとした。
さらに、運輸安全委については、被害者に分かりやすい報告書となるよう記述を改める▽事故原因を限定的にせず事故の組織問題に踏み込んだ調査を行う▽調査経過についての情報提供を強化し透明性を高める▽被害者への支援体制を強化する−ことなどを求めた。
漏洩問題では、山崎被告らが当時の事故調委員に接触して最終報告書を事前入手し、ＪＲ西に不利な文言を削除するよう働きかけていたことなどが判明。これを受けて前原誠司国交相（当時）が外部有識者や事故の遺族、負傷者で構成するチームによる再検証を指示し、２１年１２月から定期的に会合を開いて協議を続けていた。
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便利になりつつある転職サイト
最近、テレビのコマーシャルや電車の中にある広告などで転職サイトの情報をよく見かけることがあります。転職をするのに抵抗がある人もいるかもしれませんが、転職サイトを有効活用すれば、今の職場よりも自分に適している職場やいい条件の職場を気軽に見つけることができます。転職サイトは自分の条件に合わせて仕事を探すことができるため、とても便利になりつつあるのです。
私は、昔何度か転職を行いました。今の職場には10年以上勤めておりますので、今後、転職をすることはないでしょう。さて、今と昔の違いについてですが、私がまだ若かった頃は、仕事を辞めてから、転職先をじっくりと探しても、だいたい転職先のめどはたちました。しかし、今ではそも行きませんので、転職先は仕事をしながら探すのがベストでしょう。
2009年1月に登場したIBMのSaaS（Software as a Service）型コラボレーションサービス「LotusLive」は、インターネットに接続されたWebブラウザから利用可能なメール、ファイル共有、共同作業、情報収集、インスタントメッセージ、ソーシャルネットワークなどの各種機能を提供するサービス基盤の総称であり、IBMのクラウド戦略の中核を成すものといえる。
そして、2010年10月21日に待望の「LotusLive Notes V1.3日本語版」（以下、LotusLive Notes）のサービスが開始された。しかしLotusLive Notesは、オンプレミスのLotus Notes/Dominoの単純なクラウド版ではない。それを理解するため、各サービスの概要を見てみよう。
●Notes 8.5.2の基本機能をほぼ踏襲
・「LotusLive Notes」
高機能なメールを必要とする企業向けに、IBMがLotus Notes/DominoやLotus iNotes（旧Domino Web Access）で利用してきたメール環境とカレンダー機能を、ほぼそのままクラウドで提供するサービス。
IBMのクラウド側ではマルチテナントのLotus Dominoが動いており、メールファイル機能やWebアクセスのほか、Lotus Notesクライアントを利用することもでき、リッチテキストやレプリカの利用、メールやカレンダーの代理権限の設定、多言語（22カ国語）などにも対応している。
また、複数の新規メールを同時に作成したり別メールを参照したり、あるいは一緒にカレンダーを開いたりできるよう、新たにタブ形式による表示方法を採用した。さらに、メール内容のプレビュー、右クリックメニュー表示、ディレクトリからのクイック検索も可能で、大量のメールを参照、送信するユーザーに配慮した設計となっている。メール容量は25Gバイト、年間利用料は8580円／1ユーザー。
同時に、LotusLive Notesをモバイル端末から利用できるオプション「LotusLive Notes Traveler Services」も提供された（年間3440円／1ユーザー）。これはWebアクセスではなく同期型サービスであり、オフラインでもメールやスケジュールの参照が可能だ。2010年10月現在、アップルのiPhone／iPad、Windows Mobile、ノキアのSymbianに対応している。
LotusLive NotesはオンプレミスのLotus Notes/DominoおよびLotus iNotes 8.5.2の基本機能をほぼ踏襲しているが、グループスケジューラやDJX（ドミノディレクトリ日本語拡張機能）、Googleカレンダーとのオーバーレイ機能などが未対応になっているので、導入検討時はその違いを確認しておくとよいだろう。
●似て非なるもう1つのメール＆カレンダー
また、LotusLive Notesよりももっとシンプルなメールサービスもある。
・「LotusLive iNotes」
必要最小限のメール機能を必要とする企業向き。普段、メールを使わない店舗や製造現場のスタッフでも操作できる簡単なアーキテクチャで、迅速に展開でき、低コストで運用できるのが特徴。多拠点でのメール展開や、POP／IMAPからのアクセス、各種メールクライアントを利用するユーザーのメールサーバとしても利用できる。メール容量は25Gバイトで、年間利用料は5150円／1ユーザー。
名称は「i」が1文字付くだけのわずかな違いだが、LotusLive iNotesはIBMが買収したベンチャー企業のWebメールシステムをベースに、クラウド用にブラッシュアップしたサービスであり、Lotus Dominoを利用するLotusLive Notesとはまったく異なるアーキテクチャを採用している。そのため、メールやカレンダーの画面デザインに共通性はほとんどない。
●コラボレーションもクラウドで
これらメール／カレンダーとは別に、LotusLiveでは情報共有機能（コラボレーション）が用意されている。
・「LotusLive Connections」
ファイル共有、アクティビティー（共同作業空間）、コミュニティー、インスタントメッセージの機能で構成された、メールを含まない非リアルタイムのコラボレーションサービス。LotusLiveのアカウントを持っていないメンバーにゲストアカウント（無償）を発行し、参加してもらうこともできる。年間利用料は1万300円／1ユーザー。
・「LotusLive Meetings」
Webブラウザ上で画面共有を実施するリアルタイムコラボレーションサービス。小規模のミーティング、Web会議などで活用できる。年間利用料は6万7000円／1ユーザー（同時参加者14ユーザー版の場合）。
・「LotusLive Events」
LotusLive Meetingsの上位版。インフラなしで大規模なイベントやWebセミナーが開催でき、事前告知機能やアンケート収集機能などのイベント管理も備える。年間利用料は13万5600円／1ユーザー（同時参加者999ユーザー版）。
LotusLive Meetings、LotusLive Events共にライセンスは主催者だけが保有し、参加者は費用負担なく参加できる。
●条件付きだがお得なライセンスオファリング
以上がサービスの基本製品群であるが、メールを切り離したコラボレーションオファリング（サービスセット）も用意されている。
・「LotusLive Engage」
LotusLive Connections、LotusLive Meetings、フォーム、チャートで構成したコラボレーションオファリング。既存のメール環境をそのまま利用しながら、海外拠点やグループ会社間、社外の取引先などのコラボレーションを最大限に活用したい企業向け。すべての機能がダッシュボード上から運用できるのが特徴だ。年間利用料は7万9000円／1ユーザー（Web会議同時参加者14ユーザー版の場合）。LotusLive Engageもゲストアカウントの発行が可能。
さらに、メールとコラボレーションを統合したLotusLive Plus（Collaboration Suite）というカテゴリでは、以下の2つのバンドルオファリングが設定されている。
・「Collaboration plus Webmail suite」
LotusLive iNotes、LotusLive Connectionsで構成。シンプルなメールと非リアルタイムコラボレーションで、中小企業での利用に適している。年間利用料は1万2100円／1ユーザー。
・「Complete collaboration suite」
LotusLive Notes、LotusLive Engage（LotusLive Connections＋LotusLive Meetings）で構成した、多機能メールからリアルタイムコラボレーションまでLotusLiveのすべての機能を利用できるフルサービス。中小企業から大企業までの対応を想定している。
なお、このComplete collaboration suiteだけは、「Enterprise Deployment」と呼ばれるライセンスオファリングでのみ提供される。まともに組み合わせると年間利用料8万7560円になるところ、1万7200円／1ユーザーと安価に設定されている。ただし、企業内ユーザーはライセンスを購入することを条件に、ゲストアカウントの発行やWeb画面共有への参加といったライセンス不要のコラボレーションの相手は社外ユーザーに限定される。
●一様のグループウェアが通用しない時代
グループウェアの先駆けとして登場し、オフィスワーカーの生産性改善を最大のミッションとしてきたLotus Notes/Domino。そのクラウド版がこのようなサービス提供形態になったことについて、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）Lotus事業部 Lotus事業開発部 LotusLive担当の赤松宏佳氏は「多くの企業でワークスタイルに合わなくなったグループウェアを使っている現状がある」と語る。
1990年代のグループウェアは、業務でPCを使う人たちを対象にメール、カレンダー、文書共有ができる環境を提供していた。しかし現在、企業にはナレッジワーカーやバウンダリーワーカー（定型業務社員）、モバイルワーカーなどが混在し、自社内でビジネスが完結するよりも社外のパートナーと情報共有しながら業務を進める企業が多くなっている。ブログやTwitterといったソーシャルメディアも増えつつある。
これからのグループウェアについて、赤松氏は「ナレッジワーカーの生産性を高めつつ、高機能を必要としないユーザー層へのサービスをシンプルにしてコストを削減し、より多くの利用者への展開も図ることで、グループウェア全体のTCO（総保有コスト）を削減する施策が必要となっている」と述べる。
しかし、これまでのLotus Notes/Dominoには越えられない「壁」が存在していたと赤松氏は言う。1つはファイアウォールの壁。もう1つはユーザー登録の壁である。基本的に社内のディレクトリに登録したユーザー間で情報共有することが前提の設計となっている一方で、中小企業ほど企業内よりも企業間で使えるグループウェアを望む傾向が強い。それを解消できる切り札がクラウドというわけだ。
●IBMが考える3つのクラウド戦略
IBMではLotusのクラウド戦略を、次の3つの方向性で考えている。1つは、Lotus Notes/Dominoの使い勝手を損なうことなくPaaS（Platform as a Service）やプライベートクラウド上に載せて利用できるようにすること。2つ目は、オンプレミス製品とは異なる価値をパブリッククラウド上で実現する新しいサービスの創出。そして3つ目が、それらを企業内で混在させるハイブリッド型運用である。
そのためLotusLiveでは、メールやコラボレーション環境を一気にクラウド化するのではなく、メールシステムもディレクトリも現状のものを使い、ファイアウォールを越えた相手とのコラボレーションはクラウドを利用することも想定し、製品を機能ごとにコンポーネント化して提供している。
また、「既存のLotus Notes/Dominoユーザーが、LotusLive Notesとのハイブリッド構成でメール／カレンダー機能をクラウド化する場合も、多くのメリットがある」と言うのは、日本IBM ソフトウェア事業Lotus事業部 Lotus第二クライアント・テクニカル・プロフェッショナル 主任ITスペシャリストの大川宗之氏だ。
「オンプレミスのLotus Dominoディレクトリに登録したユーザー情報を、クラウド上のDominoにレプリケーション（複製）できるので、システム管理の方法は変えずにメールサーバだけクラウド化することが可能」（大川氏）
●オンプレミスとの混在も指向するLotusLive Notes
加えて、「LotusLive NotesをLotus Notesクライアントで利用する場合、一度ユーザー認証されると、クラウド上のメールサーバにもオンプレミスのアプリケーションサーバにもアクセスできるシングルサインオン（SSO）の環境が簡単に構築可能なのも大きなアドバンテージ」と大川氏は説明する。
通常、SSOを実現するには、専用のSAML（Security Assertion Markup Language：SSO実現のためのXMLプロトコル）サーバを社内に立てる必要があるが、LotusLive Notesの場合はそれが必要ない。
このように、「オンプレミスのLotus NotesかLotusLive Notesか」の二者択一ではなく、混在することを許すことで、それぞれのメリットの組み合わせが可能になる。現在、30日間試用のトライアルが可能なので、LotusLive Notesが現状のワークスタイルに合うかどうかを検証し、次なるコラボレーション環境の進むべき方向性を探ってみるのもいいだろう
引越しした矢先の水漏れ
今年結婚した私は、主人と賃貸のマンションを探し、住み始めました。1ヶ月経過したくらいに、突然押入れが水浸しになっていて、どうやら上からもれているようでした。すぐに上の住人さんのところへ行きましたが留守で、アクセスできるまで数日要しました。結局、上の住人さんの押入れ付近に水物らしいものは一切無く、間にある配水管の老朽化による水漏れでした。こういった場合、管理人さん不在の賃貸マンションですと急な対処にこまるので、住人だけが使える工具や、水漏れ対策のグッズをおいてくれているマンションがあってもいいと思います。押入れにおいてあった布団も水浸しでその後の処理が大変でした。
飲水が欲しい時に、喉が乾いてしょうが無い時に、自分お家の中にウォーターサーバーがあると、とても落ち着きますし、ホッと胸を撫で下ろす事になりますね。ウォーターサーバーのお水を飲めば、とても落ち着いて、良い気持ちになります。本当に家の中に、ウォーターサーバーがあって良かったなと、心の底から思いますよね。
パナソニックは2011年4月25日、パナソニックコンシューマーマーケティングが運営するパナソニック製品直販サイト「PanaSense」（パナセンス）で、Web 限定販売モデル、ハイビジョンモバイルカメラ「HM-TA20」の販売を、6月24日から開始する、と発表した。
防水機能や防塵機能、耐落下衝撃性能があり、マリンスポーツ、キャンプやスキーなどのアウトドアシーンの動画撮影向け。ナイトビューモードも搭載し、通常の2倍の明るさで撮影できる。
写真撮影モード、音声記録モードも搭載している。
色は橙と青の2種、価格は1万9,800円（総額）。
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内閣府の原子力安全委員会は２５日、東京電力福島第一原子力発電所から放出される放射性物質が今月上旬に比べて１００分の１程度に減っているとの見解を明らかにした。
また、同原発周辺の沿岸で２４日に採取した海水中の放射性ヨウ素１３１が、３月２１日の調査開始以来初めて、国の濃度基準を下回ったことも分かった。ただ、放射性物質の放出量は１時間当たり１００億ベクレルほどと依然高レベルで、安全委は「予断を持たず、推移を見守る必要がある」としている。
放射性物質の放出量は、同原発周辺の放射線量の測定結果をもとに、安全委が試算している。５日時点の放出量は１時間当たり１兆ベクレルと見積もっていた。
日本 IBM は2011年4月25日、トランスコスモスとの、オンラインマーケティング分野での協業を発表した。
日本 IBM とトランスコスモスは、オンラインマーケティング最適化を支援する SaaS 型ソリューション「コアメトリクス」（Coremetrics）を中心とした新ソリューションを、日本国内で初めて販売する。
コアメトリクスでは、Web サイト訪問者の流入チャネルや行動を、時系列かつ統合的に蓄積し分析できる。メール配信やレコメンドなどの連携ソリューションがあり、ユーザーとの関係を強化するマーケティング活動の自動化を支援する。
5月9日から、コアメトリクスによるオンラインマーケティングの最適化と自動化を体験できるデモセンターを、トランスコスモス内に開設する。また、コアメトリクスの営業、サポートを一貫して行うために、両社に専任チームを設置する。
Coremetrics は、1999年設立された、クラウドベース Web 分析アプリケーション企業。2010年8月に IBM に買収された。
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『PHP 5.4』で期待される新機能について発表があったのは、2010年11月に開催された『ZendCon』でのことだった。
それから5か月が経過した今、PHP 5.4 の進展が案じられる。というのも、今ごろには PHP 5.4 は筆者の手元にあって試せる状態にあるだろうと個人的に予想していたからだ。そこで筆者が Zend Technologies の CEO (最高経営責任者) Andi Gutmans 氏に尋ねてみたところ、同氏は PHP 5.4 のリリースについて、非常に前向きな姿勢を語ってくれた。
Gutmans 氏は PHP 5.4 の正式出荷 (GA) 版が2011年内にリリースされるかどうかは定かでないと述べた。しかし同氏は、たとえ年内にリリース候補 (RC) 版は無理であったとしても、ベータ版のリリースにはこぎつけたいとの意向を明らかにした。
Gutmans 氏は『PHP』開発用の [PHP-DEV] メーリングリスト上でも、PHP 5.4 のリリースに前向きな姿勢を示してきた。
Gutmans 氏は次のように記している。「現在の PHP 5.4 のソースツリー (別名トランク) では、すでに『主だった』機能強化を達成済みだ。NEWS ファイルを一目見てほしい。わたしはリリース サイクルを開始しないのは誤りだと思う。このリリースで試し、盛り込む要素があまりに多くなりすぎると、結局は何も実現しない恐れがある」
PHP 5.4 の新機能や PHP 開発者が期待すべき点について言えば、私見ではパフォーマンスとスケーラビリティの向上に尽きるだろう。
Gutmans 氏も筆者に「われわれは PHP 5.4 のランタイムで大きな進歩を遂げたと思う。メモリ使用量は30％削減されている」と述べ、次のように解説してくれた。「メモリ使用量の削減は、同じハードウェア上でより多くのリクエストを処理できることを意味する」
2012年に PHP 5.4 の正式版がリリースされるならば、前回のメジャー リリースから3年の間が空くことになる。『PHP 5.3』は2009年6月にリリースされた。
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